【4439】東名新規上場で気になる株価は!?

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2019年4月3日に東証マザーズ市場および名証セントレックス市場へ上場する「東名」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

東名の上場日は!?期待度は?

企業名 東名
上場市場 東証マザーズ市場、名証セントレックス市場
銘柄コード 4439
事業内容 オフィス光119事業(光回線サービス及び付帯するサービスの提供)、オフィスソリューション事業(情報通信機器・環境商材の販売、Webサービスの提供)等
所在地 三重県四日市市
設立 1997年
従業員 310名
会社HP https://www.toumei.co.jp/
監査法人 仰星
上場日 2019年4月3日(水)
主幹事 東海東京証券
BB期間 2019年3月18日(月)~2019年3月25日(月)
価格決定日 2019年3月26日(火)
購入申込期間 2019年3月27日(水)~2019年4月1日(月)

同社は中小企業向けの光回線サービスを提供する企業です。

主に東海エリアにおいてNTTの代理店として光回線を活用した自社サービスを展開し、中小企業のオフィス環境の構築に貢献している会社の上場です。

どんなことをしている会社なの?

(参照:https://www.toumei.co.jp/service/communication/)

同社は1997年に三重県四日市市にて通信回線サービスの取次ぎを行う企業として創業しました。創業者であり現社長の山本文彦氏は元光通信の社員で、光通信時代に培ったビジネスモデルを参考に創業しています。

同社は「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャルプランニング事業」の3事業で運営されています。

主事業である「オフィス光119事業」は、全国の中小企業や個人事業主に対して、光回線サービスおよび付随サービスを提供しています。同社はNTTグループの代理店として光回線サービスを取り次いでおり、NTT回線を活用した自社オリジナルのサービスを付加した光回線サービスを提供しいています。

同社の強みとして、自社内でコールセンターを有している点が挙げられ、契約や販売促進、請求回収やサポートまでを一貫して自社で賄うことができます。

その他「オフィスソリューション事業」では、ビジネスホンやコピー機といったオフィスには欠かせないOA機器の販売やリース、LED照明等の販売を行っています。

また「ファイナンシャルプランニング事業」では、光通信系の保険代理店「みつばち保険グループ」のFC店を運営しており、保険代理店営業を行っています。

ビジネスモデルとしては、営業によって継続的に収益を上げることができるビジネスを行っている形です。

売上や成長性は?

  2014年8月期 2015年8月期 2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期
売上高(百万円) 3,407 2,826 4,288 7,925 9,895
経常利益(百万円) 97 △408 △851 150 417
当期純利益(百万円) 67 △524 △858 131 578
純資産額 (百万円) 2,806 2,289 1,434 1,890 2,480
BPS(円) 267,213 217,970 136,548 900 1,181
EPS(円) 6,412 △49,901 △81,694 62 275
自己資本比率(%) 81.2 72.1 39.4 40.7 45.2
ROE(%) 2.4 7.2 26.5
配当性向(%)

業績については、上下はあるものの、直近3期は増収となっています。利益面も2期前まで赤字のタイミングがありましたが、増益基調にあります。配当については内部留保を優先するため当面無配を予定しています。

公募株数 総数350,000株             (内、公募300,000株、売出50,000株)
OA分 52,500株
発行済み株数 2,400,000株
想定価格 3,290円(100株単位・33万円)
仮条件 3,130円~3,290円
初値予想 1,500円~1,800円
想定PER 約14倍
想定PBR 約2倍
配当利回り なし
想定時価総額 79億円

今回の上場にあたっての吸収金額は13億円で、時価総額が79億円とマザーズとしては中規模の案件です。株数は少ないため需給はタイト化が予想されています。

株主名 保有割合 ロックアップ
山本 文彦 78.69% 180日間
(株)エフティグループ 9.10% 90日間or1.5倍
日比野 直人 3.69% 180日間
(株)三重銀行 1.82% 90日間or1.5倍
東名従業員持株会 1.28%  
直井 慎一 1.27% 180日間
関山 誠 1.00% 180日間
ジャパンベストレスキューシステム(株) 0.91% 90日間or1.5倍
水口 博信 0.32% 継続保有
水嶋 淳 0.32% 継続保有

同社の大株主は創業者である山本社長で同社株の79%を保有しています。第2位には山本社長の古巣である光通信グループのエフティーグループが9%程を保有します。

その他従業員および役員が株主に連ねますが、地元の地銀である三重銀行や、上場会社のジャパンベストレスキューシステムが少数株主として存在します。

売出は山本社長のみで、5万株の売出です。大株主には180日のロックアップが掛かっており、一部株主には90日もしくは公募価格1.5倍ロックアップおよび継続保有の条件が付いています。上場後のエグジットリスクは非常に少ない案件です。

公募は9億円の資金調達で、NTTからの光回線仕入れを中心とした運転資金に充てられる予定です。

どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?

今回の「東名」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

    割当率 株数
主幹事 東海東京証券 91.30% 367,500株
幹事 みずほ証券 2.61% 10,500株
SBI証券 1.74% 7,000株
楽天証券 0.87% 3,500株
岡三証券 0.87% 3,500株
極東証券 0.87% 3,500株
いちよし証券 0.87% 3,500株
エース証券 0.87% 3,500株

今回の主幹事は東海エリアを本拠とする東海東京証券が主幹事を務めます。その他中堅の証券会社を中心とした構成となっています。獲得は容易ではありません。

著者のまとめ

東海エリアの会社ですが、全国規模で光回線の契約を獲得するべく動いている会社で、元光通信出身の社長ということもあり、営業については強みを持った先であるとみられます。

今回は東証マザーズ市場だけでなく、名証セントレックス市場にも上場するということもあり、地場銘柄として注目を受ける可能性も高いです。

東名株価、PTS株価、ADR株価はこちら

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