【4444】インフォネット新規上場で気になる株価は!?

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2019年6月25日に東証マザーズ市場へ上場する「インフォネット」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

インフォネットの上場日は!?期待度は?

企業名 インフォネット
上場市場 東証マザーズ市場
銘柄コード 4444
事業内容 WEBサイトの構築およびCMS、その他システムアプリケーションの開発・販売およびクラウドホスティングサービス、ASPサービスの提供
所在地 東京都千代田区
設立 2002年
従業員 78名
会社HP https://www.e-infonet.jp/
監査法人 太陽
上場日 2019年6月25日(火)
主幹事 SBI証券
BB期間 2019年6月7日(金)~2019年6月13日(木)
価格決定日 2019年6月14日(金)
購入申込期間 2019年6月18日(月)~2019年6月21日(金)

同社はWebサイト構築システム提供およびシステム開発を行う企業です。

従来のWebサイトよりも作成が簡単なCMSシステムを提供している会社で、同業種の案件よりも割安での上場となるため、株価に対してポジティブな案件となりそうです。

どんなことをしている会社なの?

(参照:https://www.e-infonet.jp/

同社は2000年に個人事業として設立し、2002年法人を立ち上げました。

創業当初はWebシステムの受託開発をメインでしたが、Webサイトの構築をデザインから運営、サーバー運営までをワンストップで提供できることを強みとしており、コンテンツ管理システム「infoCMS」が現在の同社を支える収益柱となっています。

infoCMSは、企業のWeb担当者向けに提供されるコンテンツ管理システムで、コンピューターの知識が乏しくても直観的な編集や、多方面のWeb表示の対応が可能なサービスとなっています。

その他、顧客管理システムを提供するなどBtoB向けに事業を拡大しています。

売上や成長性は?

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
売上高(百万円) 465 447 763 710 752
経常利益(百万円) 55 2 92 146 163
当期純利益(百万円) 46 4 62 43 111
純資産額 (百万円) 17 20 93 142 303
BPS(円) 37,686 45,650 210,311 92 186
EPS(円) 104,213 7,963 141,975 28 72
自己資本比率(%) 6 5.8 25.4 25.8 55.9
ROE(%) 19.1 110.9 35.8 49.7
配当性向(%)

業績については上向きつつある様相です。売上高については微増ながら伸びていますが、右肩上がりとは言えません。一方利益面では直近で数字を伸ばしており、定着顧客からのストック収入が寄与しているように感じます。配当については内部留保と人材採用費に充てるために当面無配を予定しています。

公募株数 総数500,000株             (内、公募300,000株、売出200,000株)
OA分 75,000株
発行済み株数 1,927,500株
想定価格 1,350円(100株単位・14万円)
仮条件 1,350円~1,490円
初値予想 3,000円~4,500円
想定PER 約24倍
想定PBR 約4倍
配当利回り なし
想定時価総額 26億円

今回の上場にあたっての吸収金額は7.8億円で、時価総額が26億円とマザーズとして小ぶりですが、吸収資金が多めの上場案件です。

直近のブランディングテクノロジーと同様小ぶり案件であるため、初値高騰が期待できそうです。

株主名 保有割合 ロックアップ
(株)フォーカス 63.28% 180日間
(株)アライアンスパートナー 14.49% 180日間or1.5倍
(株)ベクトル 4.83%
(株)パスファインダー 4.25% 180日間
岸本 誠 2.51% 180日間
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株) 1.93% 180日間or1.5倍
Link Asia Capital(株) 0.97% 180日間
日下部 拓也 0.58%
南嶋 将人 0.58%
東間 大 0.58%

同社の大株主は岸本社長の資産管理会社で、同社株の63%を有し、岸本社長の個人持分の約66%と同社の意思決定を担うオーナーであることがわかります。他、経営コンサルのアライアンスパートナーや上場会社のベクトルが大株主に名を連ねます。一部ファンドも出資している案件です。

売出は岸本社長の資産管理会社「株式会社フォーカス」のみで20万株の売出です。

岸本社長を含めた会社関係者や一部ファンドには180日のロックアップがかかっており、VC等には180日もしくは公募価格1.5倍のロックアップがかかっています。株価の急激な上昇によってファンドのエグジットが起きる可能性がありますが、流動株は限られるため注目されるうちは上昇が続くでしょう。

公募では3.6億円の資金調達を行い、人材採用費用や広告宣伝費、オフィス増床資金

や研究開発費等に充てられる予定です。

今回は公募株が売出株をやや上回っており、資金調達をメインとしたIPOとなります。

どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?

今回の「インフォネット」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

割当率 株数
主幹事 SBI証券 93.74% 539,000株
幹事 SMBC日興証券 1.57% 9,000株
藍澤證券 0.52% 3,000株
極東証券 0.52% 3,000株
岩井コスモ証券 0.52% 3,000株
東洋証券 0.52% 3,000株
むさし証券 0.52% 3,000株
エイチ・エス証券 0.52% 3,000株
岡三証券 0.52% 3,000株
丸三証券 0.52% 3,000株
東海東京証券 0.26% 1,500株
エース証券 0.26% 1,500株

今回の主幹事は直前のブランディングテクノロジーと同様、ネット証券大手のSBI証券が主幹事を務めます。その他SMBC日興証券を含め11社が幹事会社として名を連ねています。株式の取得は株数が多くないため容易ではありませんが、SBI証券に口座があれば獲得できる可能性が高くなります。

著者のまとめ

BtoB向けのCMSを提供し着実に顧客を獲得している同社ですが、小ぶり案件ということもあり初値高騰は見込めそうです。

ただし、業績については爆発的な伸びが見受けられないため、上場後の業績動向には注意が必要です。

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