2020年10月5日に東証1部市場へ上場する「ダイレクトマーケティングミックス」について概要と期待度を見ていきたいと思います。
ダイレクトマーケティングミックスの上場日は!?期待度は?
同社はコールセンターをはじめとしたダイレクトマーケティング事業を手がける会社です。
顧客に代わってコールセンター事業やWebコンタクトなどを手がけるアウトソーシング事業で伸びている同社の上場となります。今回は直接東証1部への上場となり、比較的大きい規模での上場となることから注目されている会社であります。
今回は同社の概要を通して事業の成長性等分析していきたいと思います。
企業名 |
ダイレクトマーケティングミックス |
上場市場 |
東証1部 |
銘柄コード |
7354 |
事業内容 |
ダイレクトマーケティングを通じた営業ソリューションサービスの提供 |
所在地 |
大阪市北区 |
設立 |
2017年 |
従業員 |
771名 |
会社HP |
https://dmix.co.jp/ |
監査法人 |
EY新日本 |
上場日 |
2020年10月5日(月) |
主幹事 |
SMBC日興証券、みずほ証券 |
BB期間 |
2020年9月16日(水)~ 2020年9月24日(木) |
価格決定日 |
2020年9月25日(金) |
購入申込期間 |
2020年9月28日(月)~ 2020年10月1日(木) |
どんなことをしている会社なの?
(参照:https://dmix.co.jp/advantage/)
同社は2017年に設立された比較的新しい会社ですが、元々は現社長の小林祐樹氏を中心に2007年に設立されたCRTM社が源流です。創業当初より顧客に連絡をかける「アウトバウンド型」コールセンター事業を行う会社として運営されており、その後グループ会社を複数設立させ多角化を図っていました。
2014年に国内有名ファンドの1つであるアドバンテッジパートナーズによる出資によってファンド傘下に入り、その後2017年に同じく国内有名ファンドであるインテグラルによって当社が設立の上、同社事業を吸収合併し今日に至っています。
同社は筆頭子会社であるカスタマーリレーションテレマーケティング社を始め、6社の子会社を傘下に有する持株会社です。主に、顧客よりコールセンター事業のアウトソーシングを受けたり、顧客に変わり同社の営業によるアウトバウンド営業を受託するといった「ダイレクトマーケティング」を手掛けています。
特にコロナ禍において「非接触営業」の重要性が高まっており、電話やWebでの顧客対応が求められています。特にダイレクトマーケティングに関しては、ベンチャー企業や中小企業においては人的なコストが発生するため、重要であるものの極力コスト削減を図る
項目であり、外注することでメリットを感じる顧客が多いため、順調に事業を伸ばしてきました。
上場を機に更なる事業拡大を図る模様です。
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
売上高(百万円) |
13,508 |
17,213 |
経常利益(百万円) |
1,677 |
2,238 |
当期純利益(百万円) |
818 |
1,459 |
純資産額 (百万円) |
4,056 |
5,544 |
BPS(円) |
202 |
276 |
EPS(円) |
41 |
73 |
自己資本比率(%) |
25.8 |
31.50 |
ROE(%) |
22.7 |
30.4 |
配当性向(%) |
– |
– |
業績は成長過程にある状況です。2018年12月期より現法人がスタートしているため、業績の比較は難しい状況ですが、売上高、利益共に順調に持ち上がっており、上場後は更なる成長が見込める可能性が高いでしょう。
尚、2020年12月期2Q(2020年6月末)の売上高は11,395百万円、経常利益は2,389百万円と前期を上回るペースで推移しており、コロナ禍でも好調な業績を出しています。テレワーク需要が高まる中、ダイレクトマーケティングの重要性を感じた企業からの取引依頼が伸びているといえます。
配当はこれまで無配で、上場後は内部留保の確保はしつつも総還元性向40%を目標に配当を出す方針です。
公募株数 |
総数7,845,900株 (内、公募0株、売出7,845,900株) |
OA分 |
1,176,800株 |
発行済み株数 |
20,050,500株 |
想定価格 |
2,980円(100株単位:30万円) |
仮条件 |
2,400円 ~ 2,980円 |
初値予想 |
2,500円~3,000円 |
想定PER |
約41倍 |
想定PBR |
約11倍 |
配当利回り |
なし |
想定時価総額 |
597億円 |
今回の上場にあたっての吸収金額は268億円で、時価総額が597億円と東証1部上場銘柄としては中規模案件です。規模的には不人気な規模であるため、公募価格割れのリスクは非常に高いです。
株主名 |
保有割合 |
ロックアップ |
インテグラル3号投資事業有限責任組合 |
66.90% |
180日間or1.5倍 |
Innovation Alpha L.P. |
10.62% |
180日間or1.5倍 |
23.7(株) |
12.52% |
180日間 |
インテグラル(株) |
2.40% |
180日間 |
植原 大祐 |
0.62% |
継続保有 |
髙嶋 厚志 |
0.62% |
継続保有 |
土井 元良 |
0.44% |
継続保有 |
小林 祐樹 |
0.42% |
継続保有 |
亀井 洋佑 |
0.37% |
継続保有 |
津田 智行 |
0.37% |
継続保有 |
同社の株主構成ですが、投資元であるインテグラル系ファンドで上位を占めており、全体の約8割を保有しています。その他は従業員を中心に保有されていますが、代表取締役の小林社長の個人及び資産管理会社で約13%を保有しているため、実質インテグラルと小林社長が意思決定者となっています。
今回の売出はインテグラル系ファンドと小林社長によって、7,845,900株が売出されます。
今回は公募を実施せず、エグジットのみの上場となります。
大株主には180日もしくは公募価格1.5倍のロックアップがかかっており、従業員に関しては継続保有のロックアップ制限がかかっています。大株主がファンド系のため、十分にエグジットリスクは考えるべきですが、一方で、公募割れリスクが高いため、しばらくは既存株主の株式売却は難しいと言えます。
そのためエグジットリスクはそこまで考慮する必要はないとも言えます。
どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?
今回の「ダイレクトマーケティングミックス」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。
|
|
割当率 |
株数 |
主幹事 |
SMBC日興証券 |
65.50% |
5,909,500株 |
みずほ証券 |
17.12% |
1,544,600株 |
|
幹事 |
大和証券 |
4.35% |
392,200株 |
松井証券 |
3.04% |
274,600株 |
|
SBI証券 |
2.39% |
215,700株 |
|
東海東京証券 |
1.74% |
156,900株 |
|
マネックス証券 |
1.30% |
117,600株 |
|
岩井コスモ証券 |
1.09% |
98,000株 |
|
岡三証券 |
1.09% |
98,000株 |
|
丸三証券 |
1.09% |
98,000株 |
|
楽天証券 |
1.09% |
98,000株 |
|
極東証券 |
0.22% |
19,600株 |
今回の主幹事はSMBC日興証券とみずほ証券が共同主幹事を務めます。その他大和証券を含む10社が幹事を務めます。今回は海外投資家に対しても売出を行う予定です。
著者のまとめ
ファンドによるエグジットイベントのみ、東証1部ダイレクト上場といった不人気の中の不人気な状況での上場となる同社への投資的評価は非常に低く、公募割れはほぼ間違いないと言えます。一方で業績は好調に推移しているため、しばらく経ってから見直し買いは入るかもしれません。
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