【7367】セルム新規上場の株価とPTS株価&ADR株価

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2021年4月6日に東証ジャスダックスタンダード市場へ上場する「セルム」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

セルムの上場日は!?期待度は?

同社は人材開発及び組織開発のコンサルティングを行う会社です。

人材育成や企業研修を中心に請負い事業を拡大してきた会社の上場となります。今後人材教育に力を入れる会社が増えていくことが想定されるため、楽しみな会社と言えます。

今回は同社の概要を通して事業の成長性等分析していきたいと思います。

企業名 セルム
上場市場 東証JQスタンダード
銘柄コード 7367
事業内容 人材開発・組織開発事業
所在地 東京都渋谷区
設立 2016年
従業員 168名
会社HP https://www.celm.co.jp/
監査法人 トーマツ
上場日 2021年4月6日(火)
主幹事 野村證券
BB期間 2021年3月19日(金)~ 2021年3月25日(木)
価格決定日 2021年3月26日(金)
購入申込期間 2021年3月29日(月)~ 2021年4月1日(木 )

どんなことをしている会社なの?

(参照:https://www.celm.co.jp/)

同社は2016年に設立した会社ですが、元々は1995年に創業した旧セルムがスタートとなります。現社長でありリクルート出身である加島氏がMBOによって当社を取得、今日に至ります。

同社は顧客企業の企業価値向上支援パートナーとして、人材開発や組織開発におけるコンサルティングビジネスを行っています。大手企業とのパートナーシップ契約によって、タレントをはじめとしたプロ講師やコンサルタントによる研修ビジネスを行っています。

同社と契約するプロの講師陣は1,200名超となっており、それぞれの専門性に応じ、顧客が求める研修やコンサルティングの実施を可能としています。

特徴として、プログラムに対して顧客の従業員を誘致するというものではなく、顧客におけるお悩みや改善事項に合わせたプログラムをオーダーメイドし、プロの講師陣を手配するという「パートナーシップ契約」にあります。

主力の顧客は売上1兆円以上の大手企業であり、1兆円未満の準大手企業の顧客も年々増加しています。経営からマネジメント、ファーストキャリア研修など幅広く対応できることもあり、既存顧客からのリピートがなされるなど実績を有しています。

今後は顧客基盤の拡充はもちろんのこと、プロ講師人材の拡充によって更なる事業拡大に努める方針です。

  2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高(百万円) 1,729 3,971 5,562 5,299
経常利益(百万円) 76 551 647 588
当期純利益(百万円) 130 409 374 337
純資産額 (百万円) 1,330 1,070 1,304 1,640
BPS(円) 12243 19,934 258 325
EPS(円) 2672 8117 75 67
自己資本比率(%) 33.7 26 31.9 43.8
ROE(%) 9.8 34.1 32.7 22.9
配当性向(%)

業績は拡大傾向にあったもの、ややブレーキがかかった模様です。MBOによって再スタートした2017年3月期から右肩上がりに成長してきましたが、2020年3月期は新型コロナウイルス感染症による研修等の自粛によって右肩上がりにストップがかかり、減収減益に転じました。

なお、2021年3月期第3四半期(2020年12月)の売上高は3,275百万円で、経常利益は272百万円と、引き続きコロナ禍における自粛によって前期決算には至らない見込みです。。

配当は創業来無配を続けており、上場後も内部留保や投資を優先するため当面無配が予想されます。

公募株数 総数1,835,000株
(内、公募1,185,000株、売出650,000株)
OA分 275,200株
発行済み株数 6,226,300株
想定価格 930円(100株単位:9万円)
仮条件 1,040円 ~ 1,280円
初値予想 1,500円 ~ 2,000円
想定PER 約17倍
想定PBR 約2倍
配当利回り なし
想定時価総額 58億円

今回の上場にあたっての吸収金額は20億円で、時価総額が58億円と東証ジャスダック上場銘柄としては中型案件です。事業としては楽しみな要素がある一方、コロナ禍で減ってしまった売上高の回復には、コロナ収束が鍵となるため初値としては一定水準にて落ち着くでしょう。

株主名 保有割合 ロックアップ
(株)アイランドプラス 18.05% 90日間
加島 禎二 16.60% 90日間
加藤 友希 9.93% 90日間
田口 佳子 9.93% 90日間
若鍋 孝司 9.02% 90日間
(株)PINE RIVER 7.22% 90日間
(株)アイズ 6.32% 90日間
山崎 教世 4.06% 90日間
小林 剛 2.96% 90日間
吉冨 敏雄 2.10% 90日間

同社の株主構成ですが、筆頭株主は加島社長の資産管理会社で、同社株の18%を保有しています。個人分を合わせると3分の1以上の35%を保有しています。その他は役員や従業員の他、旧経営陣にて保有されています。

今回の売出は加島社長を含めた5者で、650,000株の売出です。

今回は公募で10億円の資金調達を行い、調達資金はシステム投資や人材採用費、その他運転資金に充てる予定です。

尚、大株主には90日のロックアップがかかっております。経営陣で保有されている部分が多いため、エグジットリスクは低いでしょう。

今回は公募が売出を上回る資金調達案件ですが、調達資金の用途が運転資金要素が強く、高い期待は持ちにくい案件と言えます。

どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?

今回の「セルム」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

    割当率 株数
主幹事 野村證券 91.32% 1,927,100株
幹事 みずほ証券 3.04% 64,200株
SMBC日興証券 2.61% 55,000株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.87% 18,300株
SBI証券 0.87% 18,300株
エース証券 0.65% 13,700株
松井証券 0.43% 9,100株
楽天証券 0.21% 4,500株

今回の主幹事は野村證券が主幹事を務めます。その他みずほ証券を含めた7社が幹事を務めます。

著者のまとめ

企業研修ビジネスで拡大してきた同社ですが、コロナ禍によって向かい風にあっています。今後の事業としてはオンラインを含めた新たな取り組みが必要となるものの、先々の期待感を踏まえれば上場後の値動きに期待したいところです。初値高騰については大きなものは見込めないものの、一定水準までは増加していくことでしょう。

セルム株価、PTS株価、ADR株価はこちら

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