【7699】オムニ・プラス・システム・リミテッド新規上場の株価とPTS株価&ADR株価

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2021年6月29日に東証マザーズ市場へ上場する「オムニ・プラス・システム・リミテッド」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

オムニ・プラス・システム・リミテッドの上場日は!?期待度は?

同社はシンガポールに本社を構えるプラスチック樹脂の製造会社です。

プラスチックの素材開発から製造までを手掛けており、アジアを中心に事業を行なってきた会社で、同社の普通株式を信託財産とする「外国株信託受益証券(JDR)」として日本株市場に上場して参ります。

今回は同社の概要を通して事業の成長性等分析していきたいと思います。

企業名 オムニ・プラス・システム・リミテッド
上場市場 東証マザーズ市場(外国株)
銘柄コード 7699
事業内容 汎用およびエンジニアリングプラスチックの流通、製造業
所在地 シンガポール
設立 2002年
従業員 216名
会社HP https://www.omniplussystem.com/ja
監査法人 KPMGLLP
上場日 2021年6月29日(火)
主幹事 みずほ証券
BB期間 2021年6月10日(木)~ 2021年6月16日(水)
価格決定日 2021年6月17日(木)
購入申込期間 2021年6月18日(金)~ 2021年6月23日(水)

どんなことをしている会社なの?

(参照:https://www.omniplussystem.com/ja)

同社は2002年にシンガポールで創業した会社で、Neo Puay Keong(ネオ・プアイ・ケオン氏)CEOが同社を率いて事業拡大しています。

同社は家電等に使われるプラスチックの開発製造を手掛けており、多くの欧米メーカーとの取引を有しています。

主な特徴として、自社でプラスチックの素材開発を行える体制となっており、クライアントに合わせた新素材プラスチックをいくつも生み出しています。背景として自社でエンジニアリング・センターを有している点で、これまでの蓄積で培った研究開発ノウハウをクライアントに使えることが可能です。

同社はシンガポール政府からの多面的なサポートを受けており、成長企業として研究開発支援を受けるなど常に最先端な技術確保を行える体制となっています。

今回日本株市場に上場することになった背景は、2017年より出資を受けている伊藤忠商事の存在、共同研究を行う山形大学といった日本に馴染みがあるという点であり、アジアの中でも安定かつ優れた金融市場である日本市場で上場することで、日本企業との取引拡大を狙いたいという思惑もある模様です。

引き続き5GやEVなど、プラスチックへの需要が高まる一方、環境問題として注目されるプラスチックを「生分解性」のものとして開発するなど、SDGsを意識した経営を行なっており、世界的にも有力な企業になるべく上場してくる模様です。

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上収益(千米ドル) 81,468 109,767 168,962 209,116 192,779
税引前利益(千米ドル) 2,240 3,304 9,619 11,553 10,703
当期利益(千米ドル) 2,086 3,083 8,069 9,264 10,026
純資産額 (千米ドル) 7,585 10,802 20,218 38,123 28,010
BPS(米ドル) 2 3 5 2 1
EPS(米ドル) 1 1 2 1 1
自己資本比率(%) 19 20 23 38.8 26.6
ROE(%) 31.1 33.5 52 31.8 30.3
配当性向(%)

業績は一定の成長を遂げています。売上・利益共に右肩上がりに成長してきたものの、新型コロナウイルスの影響もあり、20年3月期は減収減益に転じています。

尚、2021年3月期3Q(2020年12月)の売上収益は17,4860千米ドル、四半期利益は9,890千米ドルとなっており、足元は堅調に推移している模様です。

配当は上場後も内部留保を確保を優先するため無配方針です。上場前には配当を出していた模様ですが、今後は業績次第といったところです。

公募株数 総数880,000株
(内、公募880,000株、売出0株)
OA分 132,000株
発行済み株数 20,925,844株
想定価格 950円(100株単位:10万円)
仮条件 940円 ~960円
初値予想 2,200円 ~3,300円
想定PER 約17倍(※1米ドル=110円換算)
想定PBR 約6倍(※1米ドル=110円換算)
配当利回り なし
想定時価総額 198億円

今回の上場にあたっての吸収金額は10億円で、時価総額が198億円と東証マザーズ上場銘柄としては大型案件です。海外企業ということもあり、実態が分からない中での投資にではあるものの、伊藤忠商事が株主としているなど投資ファンドを中心に注目を集めそうです。

株主名 保有割合 ロックアップ
Neo Puay Keong 40.23%
ITOCHU Plastics Pte. Ltd. 26.52%
D3cube Venture Pte Ltd 20.00%
Ang Whai Hoon 7.25%
Omni-2025 Pte Ltd 6.00%

同社の株主構成ですが、ネオCEOが筆頭株主で、同社株の40%を有しています。その他に関しては正直不明ですが、伊藤忠商事関連企業が27%を有する株主2位となっています。

今回は売出を行いません。

今回は公募で7.7億円の資金調達を行い、調達資金は原材料調達等の運転資金に充てる予定です。

今回は公募のみの資金調達案件ですが、日本市場に向けたアピールの一環であるため、IPOによって資金調達を行うことよりも、日本企業との取引拡大を狙いたい模様です。戦略的には極めて前向きなIPOであると言えます。

どうやって&どこで新規上場銘柄を買えるの?

今回の「オムニ・プラス・システム・リミテッド」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

割当率 株数
主幹事 みずほ証券 82.61% 836,000株
幹事 SBI証券 13.04% 132,000株
岡三証券 4.35% 44,000株

今回の主幹事はみずほ証券が主幹事を務めます。その他をSBI証券含めた2社が幹事を務めます。

著者のまとめ

同日に他2社の上場を控えているため、資金が分散するかと思いますが、海外企業によるJDR発行は久しぶりの動きということから一定の資金投入が見込まれそうです。プラスチック業界では最先端を走っている会社であるため、今後の事業成長に期待が持てるでしょう。

オムニ・プラス・システム・リミテッド株価、PTS株価、ADR株価はこちら

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