【9240】デリバリーコンサルティング新規上場の株価とPTS株価＆ADR株価

2021年7月29日に東証マザーズ市場へ上場する「デリバリーコンサルティング」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

デリバリーコンサルティングの上場日は！？期待度は？

同社はITコンサルティング事業を行う会社です。

DX化を推し進める会社が増えている中、顧客のニーズに合わせたシステムの提案を行い開発までを手掛けている会社です。

今回は同社の概要を通して事業の成長性等分析していきたいと思います。

企業名	デリバリーコンサルティング
上場市場	東証マザーズ市場
銘柄コード	9240
事業内容	テクノロジーコンサルティング
所在地	東京都港区
設立	2003年
従業員	133名
会社HP	https://www.deliv.co.jp/
監査法人	太陽
上場日	2021年7月29日（木）
主幹事	SMBC日興証券
BB期間	2021年7月12日（月）～ 2021年7月16日（金）
価格決定日	2021年7月19日（月）
購入申込期間	2021年7月20日（火）～ 2021年7月27日（火）

どんなことをしている会社なの？

（参照：https://www.brains-tech.co.jp/impulse/）

同社は2003年にアクセンチュアからトランス・コスモスへて独立した阪口琢夫氏によって設立された会社です。設立後、上場会社であるメディアシークの連結子会社を経て今日に至ります。

同社は「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントで運営されています。今日のDX化への流れに合わせ、顧客が求めるソリューションの提供をコンサルティングの上提供するビジネスを展開しております。

同社は特にAIやRPAといった業務効率化につながるシステムの提供を可能としており、事業にて培ったノウハウを生かしたコンサルティングを実施し、最先端の技術を提供しています。

大きな強みとして、自社グループに海外オフショア拠点を有している点で、顧客より受けたシステム開発を自社内で完結できるところにあります。システムの上流から下流までを手がけることで、一貫したシステムコンサルティングが可能となっています。

引き続きDX化へ舵をきる会社が多い中、ITコンサルティングへの需要が高まるため、事業拡大への素地が整っている状況です。

	2016年7月期	2017年7月期	2018年7月期	2019年7月期	2020年7月期
売上高（百万円）	617	775	777	1,149	1,509
経常利益（百万円）	98	41	△68	9	126
当期純利益（百万円）	26	△6	△55	9	115
純資産額（百万円）	116	110	58	57	171
BPS（円）	31,669	30,082	1,502	15	46
EPS（円）	7,157	△1,587	△1,507	3	31
自己資本比率（％）	33	29	15	16	26
ROE（％）	25.5	–	–	19.6	103.4
配当性向（％）	–	–	–	–	–

業績は着実に成長しています。2019年5月期より連結決算となっているため一概には言えませんが、売上高は5期連続で増収で、利益も変動はあるものの伸ばしている状況です。

尚、2021年7月期3Q(2021年4月)の売上高は1,327百万円、経常利益は218百万円となっており、前期を上回る見込みです。

配当はこれまで無配で、上場後も内部留保の確保を優先するため当面無配が予想されています。

公募株数	総数1,138,000株（内、公募150,000株、売出988,000株）
OA分	170,700株
発行済み株数	4,534,000株
想定価格	1,130円（100株単位：11万円）
仮条件	850円～950円
初値予想	900円～1,900円
想定PER	約45倍
想定PBR	約16倍
配当利回り	なし
想定時価総額	51億円

今回の上場にあたっての吸収金額は15億円で、時価総額が51億円と東証マザーズ上場銘柄としては中型案件です。事業としては評価は低くないものの、同業他社が多く独自性は見出しにくい状況でしょう。

株主名	保有割合	ロックアップ
阪口琢夫	48.41%	180日間
（株）メディアシーク	27.75%	90日間or1.5倍
MFアセット（株）	9.86%	180日間
トランス・コスモス（株）	6.86%	90日間or1.5倍
伊藤享弘	1.14%	180日間
木村卓司	1.14%	180日間
高橋昌樹	1.14%	180日間
齋藤敦	0.58%	180日間
土井祐史	0.46%	180日間
水野悠介	0.37%	180日間

同社の株主構成ですが、阪口社長が筆頭株主で、同社株の48％を有しています。資産管理会社であるMFアセットの保有分を合わせると過半数を保有するオーナーとなります。株主2位は上場会社のメディアシークで28％を有しています。その他阪口社長の古巣であるトランス・コスモスも株主に名を連ねており、その他は役員・従業員が株主となっています。

今回の売出はメディアシークと阪口社長の2者で、計988,000株の売出です。売出後も齋藤社長は筆頭株主ですが、議決権は過半数割れとなります。

今回は公募で1.5億円の資金調達を行い、調達資金は人材採用費や人件費、借入金返済等に充てる予定です。

大株主のうち事業関係者には180日、事業会社には90日もしくは公募価格1.5倍のロックアップ制限がかかっています。初値高騰後の事業会社によるエグジットには注意が必要です。

今回は売出が公募を上回るエグジット案件で、メディアシークの保有分を売却するイベントとなっています。事業として成長が見込めそうな案件ですが、一定の評価で止まる可能性が高いです。

どうやって＆どこで新規上場銘柄を買えるの？

今回の「デリバリーコンサルティング」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

		割当率	株数
主幹事	SMBC日興証券	91.34%	1,195,400株
幹事	SBI証券	4.35%	56,900株
	みずほ証券	0.86%	11,300株
	東洋証券	0.86%	11,300株
	いちよし証券	0.86%	11,300株
	楽天証券	0.86%	11,300株
	極東証券	0.43%	5,600株
	松井証券	0.43%	5,600株