【7196】Casa新規上場で気になる株価は！？

2017年10月31日に東証2部市場へ上場する「Casa」について概要と期待度を見ていきたいと思います。

Casaの上場日は！？期待度は？どんな会社なの？

「家賃債務保証」を主としている同社は2013年に現法人格として設立し、住宅の賃貸借契約に伴う「貸主のリスク」を低減すべくビジネスを展開しております。

従来住宅を借りる際には、親族等を連帯保証人として住宅を借りておりましたが、核家族化などの現代では連帯保証人を付けずに家を借りたいという方が出てきました。

一方で相続対策等による新築投資用物件建設の需要が増えたこともあり、「空室率」が増加しております。貸主としては入居してくれないと生計が立てられないため、本来退去時の費用や家賃滞納に備えて一時的に預かっておく「敷金」を減額するところが多くなりました。

その結果借主による家賃滞納等の費用未払いが貸主の中で問題となり、同社のような「家賃債務保証」を行う会社のニーズが高まって参りました。

同社は業界の中でもトップクラスのシェアを有しており、今回の上場でより知名度を拡大することができるでしょう。

どんなことをしている会社なの？

同社は「住」について深く関わるビジネスモデルを有しており、「家賃債務保証」ビジネスを行っております。上記のように家を借りたい「賃借人」と家を貸す大家の「賃貸人」の間に立ち、保証契約を結びます。簡単に言えば「賃借人」の連帯保証人となります。

住宅の契約の際に同社との契約も同時に行い、賃貸人より契約時に「初回保証料」と、1年に1回の「年間保証料」を同社は受け入れます。これが同社にとっての売上になります。

賃貸人にとっては入居者が家賃を払わなくても同社が保証してくれるため、同社に対して安定的に保証料を払い続けます。そのことから同社のビジネスモデルは賃貸借契約が続く限り保証料を受け取り、また新規で契約を獲得するとストックのように売上と利益が積み上がっていくビジネスモデルとなっております。

現在全国10ヶ所の事業拠点（東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）を有し、約20,000店舗（平成29年8月末現在）からなる6,910社の代理店をからの紹介で、家賃債務保証サービスを提供しております。

この基本ビジネスと同時に、家賃集金代行業務を行っている「リコーリース社」と連携し、家賃集金と家賃保証をセットにした事前立替型保証サービス「Casaダイレクト」や、「Casaダイレクト」に孤独死等の発生に備えた保険サービスを加えた「家主ダイレクト」を「リコーリース社」と「東京海上日動火災保険社」と連携しています。

その結果地味ながらも年々売上高を伸ばしております。初回保証料は比較的横ばいですが、年間保険料がストック型に積み上がっていくため業績を読みやすいという点は評価されるでしょう。

「家賃債務保証」ビジネスを継続していくためにも補完事業として、入居者向けの情報サイト「入居者カフェ」や、家賃支払等の相談を受ける「相談窓口」、自主管理家向けの「空室防止・家賃決済・リフォーム」等の情報サイト「大家カフェ」等を行っております。

その他管理会社向けの賃貸状況をまとめることができる「Casaシーリングセンター」や物件検索サイト「MAPA（マーパ）」の運営も行い、「住」という点を土台部分からビジネス展開しております。

今回の上場を期に、家賃債務保証ビジネス業界を牛耳るべく同社の全ビジネスをつなげる「Casaクラウド」のシステム開発を推し進め、知名度向上における同社ビジネスのブランド化を図っていく模様です。

同社は2002年に設立し、東証マザーズ市場上場後2008年に経営破たんした「リプラス社」の家賃債務保証事業を事業承継し設立した「レントゴー保証」が元であり、2010年に現社名となりました。その後複数のファンドによる親会社変更を経て現在に至ります。

今回は筆頭株主である中小企業成長支援ファンド「アント・カタライザー4号」によるエグジット案件（株式を上記ファンドが売却し利益を得る案件）となります。

売上や成長性は？

業績面においては着実な売上はあるものの、利益成長は道半ばとなっております。

売上高は年々微増で増えていますが、利益については減益傾向がでています。理由として業容拡大や人材の確保、新規事業への投資が中心となっているためネガティブなものではありません。

一方で今回の上場を期に同社のビジネス信頼度の向上が見込めるため、売上利益ともに拡大に繋がるでしょう。

成長過渡期に入っている同社は無配を続けておりますが、業容の安定化が図れてきた際には配当を出していく方針です。

今回のIPOによって市場より吸収される金額が84億円ほどであり、発行株数の7割が市場に出てくる計算となります。VC（ベンチャーキャピタル）のエグジット案件（株式を売り利益を得ること）であることは間違いなく、且つ浮動株がかなりの量が出てくるため、初値高騰はあまり見込めないでしょう。

東証2部上場案件ですので市場期待もいま一つなところでしょう。

今回売出分は筆頭株主1位の「アント・カタライザー4号投資事業有限責任組合」と3位の「Catalyzer Partners」による売出のため、VCエグジット案件（ベンチャーキャピタルが株式を売り利益を得ること）です。上場後も両株主は一部の株保有を続けますが、90日後もしくは初値より1.5倍を超えるタイミングでロックアップが外れるため、基本的には全て売却してくる可能性が高いです。

従って流動性は高くなりますが、値上がりには少々上値が重いでしょう。

どうやって＆どこで新規上場銘柄を買えるの？

今回の「Casa」の取り扱い証券会社を以下にまとめましたので参考にしてください。

今回は共同主幹事としてSMBC日興証券と大和証券が指名されています。従って同社には多くの株数が配分されることが予想されます。その他SBI証券やマネックス証券など抽選申込みが可能となっております。比較的当たりやすい分類に入るでしょう。

今後の情報はマネーボックスで確認することができます。新規上場銘柄の情報はここからチェックすることができCasaの上場後１０月３１日以降はここ（7196　Casa）から日々の値動きを確認することができます。

無料の会員登録をすれば、銘柄をマイページに登録できるので検索する手間もはぶけますからおススメです！

これから株投資をスタートする方や、投資をする方の情報収集にも役立ちますね！

著者のまとめ

10月31日に上場してくる同社は、不動産オーナーの味方として意義の高いビジネスを展開しているため、株式市場での評価は悪くはありません。

しかしながら同社と競合相手としてすでに「あんしん保証」や「ジェイリース」という上場会社が存在しているため、ここからの競争激化も考えられます。

「あんしん保証」と「ジェイリース」の上場後の値動きは至って堅調に進んだため、同社もある程度の上昇は期待できるでしょう。

ただしVC（ベンチャーキャピタル）の売却を伴うため、思惑売りが起きる可能性も否めませんので予め理解しておきましょう。

とは言えども同社のビジネスモデルには陰りはないのが現実ですので大いなる企業成長を上場にて見せ付けて欲しいものです。

本文中の画像参照先：https://ipochallenger.com/m/7196.pdf